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女性の活躍推進に関する目標と取り組み

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように目標・行動計画を策定する。


1. 計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日

2. 本財団の課題

(1)採用において、女性の応募者が相対的に少なく、これにより採用者に占める女性の割合も少なくなっている。

(2)過去の採用においても同様であったことから、全職員に占める女性の割合が少ない。

(3)柔軟な勤務形態の導入も含めて、業務の生産性を高める取組みを進める必要がある。

3. 目標と取組内容

(1)採用者に占める女性比率を20%以上とする

   取組内容:女性職員とその活躍についてPRし、女性応募者を拡大する。

(2)課長職以上に占める女性比率を6%とする

   取組内容:柔軟な働き方の導入、残業時間の更なる縮減等により、家庭生活との両立が可能な雇用環境を整備する。

女性の活躍に関する状況の情報公表

公表日:2024年6月26日

1.女性の活躍に関する状況の情報公表  

(1)女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供   

    男女の賃金の差異
   (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
                全ての労働者     54.8
                正規労働者      77.7%
                非正規労働者     58.1%

      対象期間:令和5事業年度
           (2023年4月1日~2024年3月31日)
        賃金:本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含む
           退職手当、通勤手当等を除く
     正規労働者:職員、財団外への出向者を含む、派遣社員を除く
    非正規労働者:再雇用嘱託・常勤嘱託・専門調査員・教官嘱託
           非常勤嘱託・傭員・競技嘱託・従事員

   採用した労働者に占める女性労働者の割合    24.1%  職員

   役員に占める女性の割合             22.2%

   労働者に占める女性労働者の割合        15.5%  職員

   係長級にある者に占める女性労働者の割合    35.6%

   管理職に占める女性労働者の割合         2.2%  課長職、次長職、部長職

(2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

   男女の平均継続勤務年数の差異      男性  21.9年  職員
                       女性  19.8年

    男女別の育児休業取得率         男性  62.0%  
                       女性   - 

    一月当たりの労働者の平均残業時間         6.2h  職員(法定外労働時間+休日出勤)

    年次有給休暇の取得率              63.0%  

    過去3年間の採用労働者の離職率          9.2  中途採用含む

2.育児休業の取得状況の公表

公表日:2024年6月26日
公表前事業年度:令和5事業年度(2023年4月1日~2024年3月31日)

  育児休業の取得割合

育児休業等をした男性労働者数/配偶者が出産した男性労働者数 62.0%  
                        

    育児休業をした女性労働者数/出産した女性労働者数=   - %

     育児休業平均取得日数                  80.6日

     育児休業終了後の復職状況            復職者(男性)  100  

                            退職者(女性)   0

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