女性の活躍推進に関する目標と取り組み

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように目標・行動計画を策定する。

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1. 計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日

2. 本財団の課題

（１）採用において、女性の応募者が相対的に少なく、これにより採用者に占める女性の割合も少なくなっている。

（２）過去の採用においても同様であったことから、全職員に占める女性の割合が少ない。

（３）柔軟な勤務形態の導入も含めて、業務の生産性を高める取組みを進める必要がある。

3. 目標と取組内容

（１）採用者に占める女性比率を20％以上とする

　　　取組内容：女性職員とその活躍についてPRし、女性応募者を拡大する。

（２）課長職以上に占める女性比率を6％とする

　　　取組内容：柔軟な働き方の導入、残業時間の更なる縮減等により、家庭生活との両立が可能な雇用環境を整備する。

女性の活躍に関する状況の情報公表

公表日：2023年6月30日

１．女性の活躍に関する状況の情報公表 　

（1）女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供　　　

　　　採用した労働者に占める女性労働者の割合　　　 30.0％　 職員

　　　役員に占める女性の割合　　　　　　　　　　 　 9.1％

　　　労働者に占める女性労働者の割合　　　　　　　 15.9％　 職員

　　　係長級にある者に占める女性労働者の割合　　　 37.2％

　　　管理職に占める女性労働者の割合　　　　　　 　 3.0％　 課長職

（2）職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

　　　男女の平均継続勤務年数の差異 　　　　　男性　 22.0年 　職員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 女性　 20.0年

　　　 男女別の育児休業取得率　　　　　　　　 男性　 41.7％ 　職員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 女性 　 －　 ％

　　　 一月当たりの労働者の平均残業時間 　　　　　　　 9.6h 　職員

　　　 年次有給休暇の取得率 　　　　　　　　　　　　 61.7％ 　夏休（有給）含む

　　　 過去3年間の採用労働者の離職率 　　　　　　　　 6.8％ 　中途採用含む

2．育児休業の取得状況の公表

公表日：2023年6月30日
公表前事業年度：令和4事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

　　　　育児休業をした女性労働者数／出産した女性労働者数＝　 　－　％

　　　　 育児休業平均取得日数 　　　　　　　　　　　　　　　　 91.6日

　　　　 育児休業終了後の復職状況　 　　　　　　　　　 復職者　 100 ％ 　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　退職者　　 0 ％