JKAについて
JKAは、競輪とオートレースの振興及び競輪競技の実施を担う、日本で唯一の法人です
公益財団法人JKAについて
競輪とオートレースは、それぞれ自転車競技法と小型自動車競走法の規定により、地方自治体が開催する公営競技です。
その収益は、競技を開催する地方自治体の財政の健全化に役立てられるだけではなく、自転車・小型自動車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与する形で社会に還元されます。
JKAは、自転車競技法第23条の規定に基づき、全国を通じて唯一の競輪振興法人としての指定を受け、平成19年10月より、同法に定める「競輪関係業務」を行うとともに、同法第38条の規定に基づき、競技実施法人の指定を受け、平成26年4月より、同法に定める「競技実施業務」も行っています。
また、小型自動車競走法第27条の規定に基づき、全国を通じて唯一の小型自動車競走振興法人としての指定を受け、平成20年4月より、同法に定める「小型自動車競走関係業務」を行っています。
JKAの経営理念
競輪・オートレースの持続的発展を通じて社会へ貢献していく
〇お客様のための競輪・オートレース
JKAは、すべてのお客様にご満足いただけるレースをお届けするために、環境の変化を踏まえて、競輪・オートレースへの信頼と魅力度向上に取組みます。
〇地域・社会を支えるための競輪・オートレース
JKAは、競輪・オートレースのお客様からの大切な売上金の一部で、地域の課題、社会的課題の解決に取組む活動を支援します。
私たちは、これからも競輪・オートレースのさらなる発展に、役職員一丸となって取り組みます。
プロフィール
設立 | 平成19年8月23日 |
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職員数 | 624名(2024年7月1日現在) |
事業内容 |
■補助関係
(1)自転車、小型自動車その他の機械に関する振興事業への補助 (2)体育・医療・文教その他公益の増進を目的とする事業への補助 ■競輪関係 (1)選手・審判員・自転車の登録、検車員の認定 (2)競輪の実施方法の制定 (3)選手の育成・訓練・出場あっせん (4)競輪に関する広報宣伝、調査、企画等 (5)競輪に出場する選手及び競輪に使用する自転車の競走前の検査、 競輪審判等の競輪競技運営業務 (6)車券発売等の業務、開催宣伝の業務等の競輪開催業務 (7)競輪情報システムの研究開発 (8)競輪情報システムの運用管理 ■オートレース関係 (1)選手・審判員・競走車の登録 (2)オートレースの実施方法の制定 (3)選手の育成・訓練・出場あっせん (4)オートレースに関する広報宣伝、調査、企画等 ■その他 (1)自転車競技スポーツの競技者の養成及び愛好家層の拡大 (2)自転車競技スポーツの普及及び振興 |
事業所 | 品川事業所(本部):東京都港区 伊豆事業所・日本競輪選手養成所:静岡県伊豆市 北品川事務所(競輪情報システム部):東京都品川区 名古屋事務所:愛知県名古屋市 大阪事務所:大阪府大阪市 高松事務所:香川県高松市 福岡事務所:福岡県筑紫野市 筑波事務所・オートレース選手養成所:茨城県下妻市 |
競輪の運営状況体系図
オートレースの運営状況体系図
沿革
平成19年 | 8月 | 財団法人日本競輪財団発足 |
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平成19年 | 9月 | 競輪振興法人としての指定を受ける |
平成19年 | 10月 | 財団法人日本自転車振興会に名称を変更 競輪振興法人としての業務を開始 |
平成20年 | 3月 | 小型自動車競走振興法人の指定を受ける |
平成20年 | 4月 | 財団法人JKAに名称を変更 小型自動車競走振興法人としての業務を開始 |
平成25年 | 4月 | 公益財団法人JKAに名称を変更 |
平成26年 | 2月 | 競技実施法人の指定を受ける |
平成26年 | 4月 | 公益財団法人日本自転車競技会及び公益財団法人車両情報センターと合併 競技実施法人としての業務を開始 |
社内風景(本部)
※JKAの会社案内パンフレットは、 こちら よりご覧いただけます!